2025年5月12日、衆議院予算委員会で石破茂首相が注目の答弁を行いました。週刊文春が報じた“パーティー券疑惑”について改めて「支援を受けたことは全くない」と完全否定。
一方で、文春に証言を寄せた下根貴弘（しもね・たかひろ）氏は、同日に記者会見を開き、「現金を渡したのは私だ」と反論しました。
では、この「下根貴弘」という人物は一体何者なのか？彼の経歴や学歴、そしてなぜ今このタイミングで“告発”に踏み切ったのかを徹底解説します。
下根貴弘って何者？
下根貴弘氏は、石破茂首相と過去に政治的・経済的な関わりがあったとされる政治団体の元代表です。文春報道によると、彼は「石破茂政経懇話会」の支援者であり、2000年代後半から2010年代前半にかけて首相と接点があったとされています。
実名での告発、しかも国会内での記者会見という異例の対応からも、彼の発言には相応の覚悟と背景があると見られています。
下根貴弘の学歴と経歴
現時点で公に確認できる範囲では、下根氏の詳細な学歴や職歴については情報が限られています。ただし、複数の報道では地元経済界や政界とのパイプを持つ人物であることが語られており、一部では中小企業の経営者、もしくは政治系コンサルタント的な役割を担っていたのではないかとの見方もあります。
彼が代表を務めていた政治団体が、石破首相の後援的な役割を担っていた時期もあるようで、その中でパーティー券の販売や資金面での支援に関わっていたと証言しています。
石破茂“パーティー券問題”とは何か？
今回の問題の発端は、週刊文春が報じた政治資金の不記載疑惑です。文春は、石破首相が代表を務めていた「石破茂政経懇話会」が、支援者およびその父親からパーティー券代金などで総額3,000万円以上を受け取っていたにも関わらず、それを政治資金収支報告書に記載していなかったと報道。
これに対し、石破首相は12日の国会で、「売れ残ったパーティー券を購入してもらった事実はない」「知人に案内してもらっただけ」と否定しました。また、政調会長時代に100万円を直接受け取ったという報道にも、「記憶にない」と答弁しています。
告発に踏み切った理由「この国を任せられない」
下根氏はなぜ今このタイミングで名乗り出て、石破首相を告発することになったのでしょうか？
記者会見で彼はこう述べています。
「嘘をついているような人間に、この国は任せられない」
つまり、石破首相が国会で「現金の授受はなかった」と否定する姿に、「あまりにも事実とかけ離れている」と感じたことが告発のきっかけだというのです。さらに、「私が証拠だ」とまで言い切る姿勢からも、彼自身の発言に強い確信と信念があることが読み取れます。
彼は、現時点では物的証拠を提示していないものの、「参考人招致や証人喚問に応じる意向」を示しており、今後の国会での展開に注目が集まります。
石破茂首相の答弁と矛盾点
石破首相は、今回の問題について一貫して「記憶にない」「支援を受けたことはない」と否定しています。しかし、下根氏の証言が事実であるならば、首相の説明には重大な矛盾が生じます。
特に問題とされているのは以下の点です：
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現金（100万円）を政調会長室で直接受け取ったとされる件
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パーティー券の“売れ残り”を補填してもらった可能性
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政治資金収支報告書に記載がない資金の流れ
これらが事実であれば、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性もあり、単なる“記憶違い”では済まされない状況となります。
参考人招致や証人喚問の行方は？
現在、立憲民主党など野党側は、下根氏の参考人招致や証人喚問を求める構えを見せています。特に、今回の件は首相の信頼性に直接関わる問題であり、仮に証言が事実であれば、政権の存続にかかわる一大スキャンダルに発展する可能性もあります。
下根氏自身も、国会での説明の場を求めていることから、証人喚問が実現するかどうかが次の焦点です。
ネット上の反応
SNSやネット掲示板では、以下のような声が多く見られます。
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「下根氏が嘘をつく動機が見えない。証人喚問すべき」
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「石破さんは昔からクリーンなイメージだったのに、がっかり」
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「証拠はないけど“私が証拠”って言い切る勇気はすごい」
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「記憶にございませんって、都合が悪くなるといつもこれ」
国民の関心が高まる中、今後の国会でのやり取りがさらに注目されることは間違いありません。
まとめ：下根貴弘の告発は何を意味するのか？
今回の件は、一人の民間人が“首相を告発する”という前代未聞の事態に発展しつつあります。下根貴弘氏の証言の真偽が今後の国会審議の中で問われることになりますが、それ以上に重要なのは、政治家が説明責任を果たせるのか、そして有権者が何を信じ、どう判断するかという点です。
「この国を任せられない」という下根氏の言葉には、単なる私怨以上の思いが込められているようにも感じられます。真実が明らかになる日を、国民は見守っています。
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